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認定医療代理人（行政書士等）をご紹介します。紹介料は無料です。
電話：042-729-7766（学術事務センター内）
E-mail:　office1 (ｱｯﾄﾏｰｸ) medical-agent.org

行政書士は、意思表示を相手方に代理して伝える（契約代理）国家資格者、スペシャリストです。
私たち行政書士は、日本事実証明委員会より医療代理人として認定を受けています。

日本医療代理人協会は、日本事実証明委員会、全日本行政書士連絡会議、全国消費者協会の三団体の発起により設立されました。

我が国における尊厳死は未だ法律により認められておりません。
しかし、本人の意識もなく回復する見込みは絶対的にあり得ない場合であっても延命治療が続けられる場合があります。人の命は何よりも大切で１秒でも長く生きて欲しいことは家族の願いであることに変わりはありません。従って、回復する可能性が限りなくゼロに近くても回復する可能性があるのなら回復のための治療を行って欲しいと願います。しかし、現代医学により回復する見込みが全くない状態である場合に、患者本人の意思を無視して延命治療を行い生物学的に生き永らえなければならないのでしょうか。
私達、行政書士は延命治療を拒否する患者本人の意思を尊重するために患者の代理人として又は家族の代理人として医療機関に延命治療の拒否を伝えます。
この患者の意思表示を「リビング・ウイル」と言います。リビング・ウイルが医療機関に受け入れられるようにすることを行政書士・医療代理人は責務としています。
この行政書士による医療代理人制度は、行政書士が遺言書の起案や遺言執行者に指名される業務の中で必要に思われて制度化することと致しました。

法外な報酬を請求する行政書士にご注意下さい。特に相続手続きは幾つかの事務所と合い見積もりをして文書で契約して下さい。
必ず合い見積もりをとり比較して、契約時は文書で契約して下さい。

幹事団体：全日本行政書士連絡会議
幹事団体：一般社団法人全国消費者協会
幹事団体：一般社団法人日本事実証明委員会

日本事実証明委員会

全日本行政書士連絡会議

全国消費者協会

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