上記写真は最高裁判所です。
幹事団体＝行政書士は事実証明に関する書類の作成を業とします。事実証明の書類の作成に伴い各種事実そのものを証明する事実証明、証拠保全を受託します。日本事実証明委員会は、事実証明についての技能研修を受けた者を「事実証明委員」として認定し事実証明委員制度を運営しています。

幹事団体＝全日本行政書士連絡会議は、特定行政書士制度の普及活動を行う行政書士の全国組織です。特定行政書士は、日本行政書士会連合会の研修を受け修了考査に合格した行政書士のみにお与えられる資格で、行政不服審査法に基づく不服申立ての代理を業として行うことができます。

幹事団体＝私達は、イデオロギーに拘らず、特定企業に左右されることなく、特定上部団体に所属せず、消費者運動を手段として利用するのではなく、企業と対立することもなく、純粋に消費者問題、環境問題を人類最大の課題として考え行動いたします。35年の活動履歴のある消費者団体。